文部科学省は不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており，生徒指導上の喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成28年9月14日（平成28文科初第770号）「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」として以下のように多様な学びの場の保証についての必要性を伝えています。
また通知の中で「民間施設についてのガイドライン（試案）」も示されています。
義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて
1 趣旨
不登校児童生徒の中には，学校外の施設において相談・指導を受け，学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり，このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする。
2 出席扱いの要件
不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき，下記の要件を満たすとともに，当該施設への通所又は入所が学校への復帰を前提とし，かつ，不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
（1）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（2）当該施設は，教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関とするが，公的機関での指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことが困難な場合で本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は，民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと。
ただし，民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては，校長が，設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。このため，学校及び教育委員会においては，「民間施設についてのガイドライン」を参考として，上記判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいこと。
（3）当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。